不動産取得税の基本的な計算方法と税率の適用
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％です。
ただし、この4％の税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物については、税率が3％に軽減されます。
一般的に土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格の70％程度とされています。
建物の場合は、その評価額は50～60％程度と言われています。
居住用不動産に適用される特例の存在
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例があります。
一定の要件を満たす必要はありますが、大きな物件や古い物件でなければ、ほとんどの住宅に対して適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算例
不動産取得税は、不動産を購入した場合に支払われる税金です。
具体的な計算方法と、5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけます。
固定資産税評価額が1,500万円の場合の控除額の計算方法
固定資産税評価額が1,500万円の場合、控除額を計算するために以下の式を使います。
控除額 = 固定資産税評価額 × 1/2 × 3％ この場合、計算すると： 控除額 = 1,500万円 × 1/2 × 3％ = 225,000円
住宅用の土地の場合の控除額の計算方法
土地が居住用途である場合、控除額は以下のように計算されます。
控除額① = 45,000円 – (控除額②： 1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％) 具体的な計算手順は以下の通りです： 1. 住宅の土地面積1平方メートルあたりの価格を計算します。
2. 住宅の床面積を2倍し、土地面積と掛けます。
3. 住宅の持分を掛けます。
4. 計算結果に3％を掛けます。
5. 計算結果を1,500万円で割ります。
6. 45,000円から計算結果を引きます。
具体的計算例
以下に具体的な計算例を示します： 控除額② = 1,500万円 ÷ 120平方メートル × 1/2 × 100平方メートル × 2 × 1 × 3％ 控除額② = 375,000円 以上の計算から、控除額①よりも控除額②の方が大きいため、土地の不動産取得税はゼロとなります。