建築・購入条件を満たすことが必要
建物固定資産税の減税措置を受けるためには、新築住宅を建築または購入する必要があります。
具体的には、一定の条件を満たす長期優良住宅を取得することが求められます。
まず、建築する場合、建物の構造や断熱性能、耐震性能など特定の基準を満たしている必要があります。
これは、長期優良住宅の称号を取得するための要件です。
建築確認申請時に、これらの基準を満たすような計画書や設計図を提出する必要があります。
一方、購入する場合にも条件があります。
具体的には、建築された長期優良住宅を取得する必要があります。
また、建物の評価額が一定の範囲内であることや、一定期間内に耐震補強工事やエコリノベーション工事を行うなどの条件があります。
これらの条件を満たすことによって、長期優良住宅の固定資産税減税措置を受けることができます。
ただし、注意点として、減税効果はあくまで一時的なものであり、一定期間ごとに再評価が行われる場合もあります。
措置を受けるためには、建築・購入時の条件を守り、設定された基準を満たすことが重要です。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
新築長期優良住宅の減税期間は令和6年3月31日までで、延長はありません
新築長期優良住宅を購入すると、一般的な新築住宅よりも2年間長く固定資産税の減税措置を受けることができます。
ただし、築6年以降（3階建ての耐火建築物・準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税措置はありません。
また、減税期間中に新築長期優良住宅を購入した場合は、減税される残存期間を引き継ぎますが、その減税期間自体は延長されません。
ですので、令和6年3月31日までが減税期間の終了となります。
以降は通常の税金が適用されますので、ご注意ください。