空き家にも固定資産税がかかる
所有する空き家にも固定資産税が課税されます。
住居ではなく建物や土地そのものを所有している場合でも、固定資産税が支払われることになります。
この税金は、所有者が1月1日現在に建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税されます。
従って、住まっていない空き家にも固定資産税が課せられるのです。
都市計画法によると、都市計画区域内の空き家には、都市計画税も追加されます。
都市計画税も固定資産税と同じように、住居状況に関係なく支払う必要があります。
住宅に建物が建てられている場合でも、固定資産税の減税制度を利用することができます。
住居に関わらず、空き家でも減税の措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200平方メートル以下の場合、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
もし土地の面積が200平方メートルを超えている場合でも、200平方メートル以下の部分に対しては固定資産税が1/6に減額され、超過分に対しては1/3の減額が適用されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
固定資産税の基本税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
そして、特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられる場合があります。