住宅ローン控除を申請するには、いくつかの条件や規制がございます。
最初に、住宅ローンの支払い期間は最大で10年となります。
そして、毎年末における住宅ローンの残高の1％が所得税から差し引かれます。
控除額は、毎年末の住宅ローン残高に応じて決まりますが、上限が設定されています。
通常、一般的な新築住宅の場合、年末の残高の1％が最大で400万円まで控除されます。
ただし、認定された長期優良住宅や低炭素住宅の場合、控除額は最大で500万円までとなります。
もし年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に差し引かれる金額は、支払った所得税の限度額です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に支払った所得税が20万円であれば、差し引かれるのは20万円となります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
さらに、住宅ローン控除を受けるためには、ある条件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定額以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、購入した住宅の床面積が一定以上などです。
これらの条件をしっかり確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除を受けるための条件には次のようなものがあります。
まず、10年以上の返済期間を有する住宅ローンを組んでいること。
次に、購入した住宅または新築した住宅の床面積が登記簿の面積の50㎡以上であり、その半分以上を自らの居住用としていること。
また、入居後6カ月以内に住み始め、その後も連続して居住していることが条件です。
さらに、控除を受ける年の総所得が3000万円以下であること、自己居住用に取得した物件であること、そして入居年とその前後の2年ずつ計5年間、長期譲渡所得の特例などを受けていないことも条件となります。