不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税は、以下の式によって算出されます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率です。
ここで、「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
つまり、固定資産税の評価額に税率をかけることによって、不動産取得税が算出されます。
課税標準金額の確認方法
課税標準金額は、固定資産税の評価額を基準にしています。
固定資産税の評価額は、毎年届く納税通知書に記載されているか、市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
これらの書類を確認することで、課税標準金額を把握することができます。
特例による課税標準金額の計算方法
住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例が適用されます。
この特例によって、固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
つまり、通常の場合とは異なり、土地の評価額の半分が課税の基準となります。
不動産取得税の税率と特例
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
具体的な税率は以下のようになります。
– 土地の取得の場合: 3% – 住宅である建物の取得の場合: 3% – 住宅ではない建物の取得の場合: 4% ただし、上記の税率は特定の期間に適用されるものであり、不動産取得税の納税をする際には、対象期間であるかを確認する必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の免税対象
課税標準金額が一定額未満の場合、不動産取得税が免税されます。
具体的な金額は以下の通りです。
– 土地の場合: 10万円 – 建物の新築・増築・改築の場合: 23万円 – 売買などで建物を取得した場合: 12万円 なお、建物に関して免税対象となる金額は1戸ごとに判断されます。
不動産取得税を少なくするための方法
不動産取得税を少なくするためには、軽減措置が設けられています。
具体的には、新築住宅の場合、中古住宅の場合、土地の場合によってそれぞれ異なります。
新築住宅の場合、不動産価額から1,200万円が控除されます。
これによって、実際に支払う不動産取得税の額を軽減することができます。
貸家の場合の不動産取得税の計算式
貸家の場合、床面積が50㎡から240㎡の範囲内であることが条件とされます。
これに基づいて、不動産取得税の計算式は以下のようになります。
床面積 × 価格 × 1.4% = 不動産取得税額 したがって、貸家の床面積が例えば100㎡で、その価格が1000万円の場合、不動産取得税は以下のようになります。
100㎡ × 1000万円 × 1.4% = 140万円 このように、貸家の床面積と価格に基づいて不動産取得税が計算されます。
貸家以外の新築住宅の場合の不動産取得税の計算式
一方、貸家以外の新築住宅の場合、床面積は50㎡から240㎡までの範囲内となりますが、一戸建て以外の新築住宅に限定して床面積は40㎡から240㎡までの範囲内となります。
そのため、不動産取得税の計算式も少し異なります。
床面積 × 価格 × 1.4% = 不動産取得税額 例えば、新築マンションの床面積が50㎡で、価格が5000万円の場合、不動産取得税は以下のように計算されます。
50㎡ × 5000万円 × 1.4% = 350万円 このように、貸家以外の新築住宅の床面積と価格に基づいて不動産取得税が計算されます。
ただし、一戸建て以外の新築住宅は床面積の最小値が40㎡となるため、この範囲内での計算となります。