不動産取得税の基本的な計算方法

不動産取得税の基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、購入した不動産の固定資産税評価額に税率を掛けることで計算されます。
一般的な税率は4％ですが、店舗や事務所などの建物にはこの4％が適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には税率が3％に軽減されます。
土地の固定資産税評価額は一般的にその時の市場価格の70％程度とされており、建物の評価額は50～60％程度と言われています。
居住用不動産に関する特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の税額を抑えるための特例が設けられています。
一定の要件を満たす必要がありますが、大部分の住宅には適用されます。
具体的な特例としては、新築の居住用建物では、建物の固定資産税評価額から最大で1,200万円を控除することができます。
さらに、認定長期優良住宅であれば1,300万円に増額されます。
この特例の適用対象は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
また、中古の居住用建物では建築時期に応じて最大で1,200万円を控除することができます。
適用対象の建物も床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は不動産を購入した際に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして税率（3％）を掛けます。
つまり、固定資産税評価額が1,000万円であれば、土地の不動産取得税額は30万円となります。
この他に、建物の不動産取得税額も計算する必要がありますが、具体的な情報がないため省略します。
固定資産税控除額の計算方法と土地の不動産取得税
もしも固定資産税評価額が1,500万円の場合、以下の計算式を使用して、その金額に基づいて土地の不動産取得税の控除額を算出します。
まず、1,500万円を半分に割ります（1,500万円 × 1/2）。
これに3％を掛けると、控除額となる金額が算出されます。
具体的には、1,500万円 × 1/2 × 3％ ＝ 225,000円となります。
次に、土地が住宅用である場合の控除額を計算します。
控除額は以下のようになります。
控除額①：45,000円 – 控除額②：1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％ ＝ 375,000円 この場合、控除額①よりも控除額②の方が大きいため、土地の不動産取得税はゼロとなります。
これに続いて、建物の不動産取得税を計算します。